2024年5月29日、中国メディアの環球時報は、韓国で宇宙航空庁が発足し、2032年の月面着陸、45年の火星着陸を目指すと報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの27日付報道として、韓国で航空宇宙の政策、研究開発、産業を主管する宇宙航空庁（KASA）が27日日に発足したと紹介。KASAは科学技術情報通信部に属する中央行政機関で、長官以下293人で構成され、ミッション本部長には米航空宇宙局（NASA）ゴダード宇宙飛行センター責任者を務めた経験を持つジョン・リー氏が就任したと伝えた。

また、米誌サイエンスニュースも27日にこの件について「韓国が自身のNASAを発足させた」と報じたことを紹介。KASAの設立は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が22年5月に就任した際の公約であり、尹氏は27年までの5年間で宇宙分野支出を1兆5000億ウォン（約1700億円）に倍増することを掲げていたとした。さらに、23年4月にはゴダード宇宙飛行センターを訪問しており、KASAの設立を進めていること、NASAとの協力により米韓間の宇宙同盟が一層強化されるとの見方を示したことを聯合ニュースが報じていたと伝えた。

記事は、KASAが「人類の知識拡大のために貢献し得る先進宇宙科学研究を推進する」ことを主旨とし、32年に月面着陸、45年に火星着陸の実現を目標に掲げているとした。

この件について、中国のネットユーザーは「2045年まで韓国があればいいが」「どうせ宇宙は韓国のものなんでしょ」「まさかK-POPを上陸させるわけじゃないよな」「経験則から言えば、実現する前に大々的に宣言したときはかなりの確率で失敗する」「2045年とはずいぶん控えめだね。明日火星に着陸するって言っても驚かないのに」など冗談半分に受け止めるようなコメントを多く残している。（翻訳・編集/川尻）