>>40
でもまあ少し前ならミャンマーやカンボジアの平均年収レベルだぞ。
６５歳になってわざわざ忘れずに日本の年金事務所に受給手続きするとは思えないけど。

>>65
在留カード返却して帰国した場合は支給
在留期限が残ったまま一時帰国の場合は不支給って感じですかね。
今まで年金機構は在留資格の有無関係なしで支給してたけど。

ただＭＡＸ５年分しか支給しないとなると５年経ったらみんな完全帰国しちゃうような・・・
それなら返還機関を最大10年に延長して期間が短いほど返還割合を極端に少なくすりゃいいと思うんだが、
それはそれで技能実習生１・２号の３年間だけの場合ほとんど帰ってこなくなり不公平ってなるのかな？

【解説】

当然ながら日本で働く外国人も年金加入義務がある。
そして受給資格が発生する10年未満で帰国する場合、掛け捨てとなることを防ぐため
最大で５年間分（以前は３年間だった）の掛け金の一定割合を脱退一時金として返還するのが脱退一時金の制度。
（５年間働くと100万円くらい貰える）

ただ
・100万円という金額（東南アジア諸国の人にとっては大金）
・５年を超える部分は掛け捨てになる
ことから技能実習生３年＋特定技能１号の２年目（計５年）になると脱退一時金目当てで
偽装帰国や退職する奴が多いため課題となっていた。
企業としてはずっと働いて欲しいのにいったん退職し一時帰国、数か月後再入国して働きたいとごねる奴が多くいる。

年金機構と入管（法務省）は縦割りのため入管法上の在留資格が長く残ってて単なる一時帰国（ビザ申請無しで再入国できる）の場合でも
会社を退職し日本の住所を抜けば年金機構は帰国者として脱退一時金を支払っている。

まあ年金受取り安くというのは建前で、５年経ったら形だけ一時帰国する奴らが出るのを防止したいんじゃないかと思いますね。
あとそのまま再来日しなくなった人に忘れてもらおうという気持ちもあるかも。
脱退一時金の請求時効は２年だったかな？

>>72
まあこの件に関しては年金ちゃんと払ってるわけだし
脱退一時金も払った分の範囲内での支給なので外国人優遇というわけじゃないわな。
この記事については脱退一金を極力払わないということなので怒ってる奴は制度を理解してないと思う。

それより住民税非課税世帯への10万円支給なんとかしろや。
本来の趣旨としては前々年と比較し前年に新たに住民税非課税となった人に支給するものなのに
そういう運用をしている市町村はごくごくごく一部

ほとんどの市町村は年末近くに入国した技能実習生や特定技能などは
その年の年収自体は少なくなるので住民税非課税世帯として翌年当たり前のように10万円ばら撒いてるぞ。

国が事務を市町村に任せてるからほとんどの市町村は適当にばら撒いてる。