週明け5日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。一時、前週末比1200ドル超下落し、3万9千ドル台を割り込んだ。東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。

　特に値下がりが激しいのはハイテク株で、関連銘柄が多いナスダック総合指数は一時、6%超下落した。これまで株高を牽引してきたが、米国経済の先行きへの不安から値下がりが激しい。

　ダウ平均は前週1日と2日にすでに計約1100ドル下落していた。円高や中東情勢緊迫化の影響もあり、週明け5日の東京市場で日経平均株価は約12%にあたる4451円急落。その後のアジアや欧州の主要な株価指数も2～4%下落し、この流れがニューヨーク市場でも続いている。ダウは3営業日連続で大幅安となる可能性がある。

　市場では、景気減速を食い止めるため、米連邦準備制度理事会（FRB）に早期の利下げを促す声が強まる。米ペンシルベニア大のジェレミー・シーゲル名誉教授は5日の米CNBCテレビで、FRBは緊急利下げするべきだと主張。現在は5.25～5.50%の政策金利を「すぐに3.5～4%あたりにするべきだ」と指摘し、緊急利下げに加え「9月に0.75%幅利下げすることは最低ラインだ」と話した。

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