自民党の派閥を巡る政治資金規正法違反事件で、疑惑の舞台となっているのが政治資金パーティーだ。各派閥の重要な資金源となっていて、収入から開催経費を差し引いた利益の割合を示す「利益率」が最大で９割と軒並み高い。欠席を前提に大量のパーティー券が販売されるケースもあり、専門家からは、透明性の確保を求める声が上がっている。

■陳情通すための「貸し」
　今年５月１６日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）のパーティー。冒頭、同派会長代理（当時）の塩谷立・元文部科学相が「大枚をはたいてくれたのに、何もおもてなしがない」と述べると、集まった支援者から失笑が漏れた。

　この日のパーティーには、約３０００人が集まり、塩谷氏は「心から感謝申し上げる次第です」と述べた。

　１回の開催で多額の金が動く政治資金パーティー。大阪府の建設会社の社長は「効率よく金を集めることしか考えていない」と批判する。

　社長は、安倍派の国会議員秘書から頼まれ、１枚２万円のパーティー券を購入し、東京都内のホテルで２０２０年９月に開かれたパーティーに出席した。だが、会場は大勢の出席者ですし詰め状態。料理は焼きめしなど質素なものばかりだったという。社長は「付き合いで行っただけ。政策を語り合う場というよりは、金集めの場」と言う。

　「ノルマを達成して国会議員に『貸し』を作れば、地元からの陳情や要望を通しやすくなる」。そう明＊のは、「 志帥しすい 会」（二階派）に所属する国会議員の地元で活動する市議だ。市議たちにもパーティー券の販売ノルマが課され、１人２０枚を売りさばいているという。「パーティーは政治家の集金手段で、別に悪いわけではない」と話した。

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読売新聞　2023/12/24 09:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231224-OYT1T50000/